私は37年間半導体業界で仕事をしてきました。
「半導体」は従来から「産業の米」と言われており、かつて日本は世界の半導体（DRAMと言われるメモリですが）を席巻していましたが、現在は一部の企業の除き欧米・台湾・韓国・中国の後塵を拝しています。また昨今供給不足で自動車の納入の大幅遅延が発生していることから現在もこれからも「産業の米」であると言えます。
「半導体」は最先端微細加工工程を400-600工程繰り返しリードタイムは数か月掛かります。このような特殊な製品を生産するためには、数値測定と結果の工程へのフィードバックを行い、要求仕様と各工程の相関関係から出来上がりを予測して、仕様外れを未然に防止する手法を徹底的に導入し、高い歩留まりを確保することで安定供給しています。それは偶然や成り行きではなく「必然」なのです。
一方、世の中はある程度予測されていても、それに対する対策は常に後手後手に回っているケースが散在されます。代表的な例として「少子化」があげられます。
団塊の世代の子供が適齢期に達し、第2次ベビーブームになった1971～1974年以降、出生数も合計特殊出生率も右肩下がりの傾向が続き、死亡数が出生数を上回り人口減少に転ずる事は20世紀後半には明らかになっており、実際2015年国勢調査でマイナスに転じた。2022年には出生数が77万人となり統計開始以来初めて80万人を割り込み、慌てて政府も「異次元の少子化対策」やら「こども家庭庁」設立など対策らしい事を始めたが、「そんなこと、20年も30年も前から判っていたやん」と言いたくなる。
このように行政の行うことは、事が起こってから大騒ぎしてチョット対策らしい事をするだけ。
話を「半導体」に戻しますが、半導体に限らず世の中の製造業では、課題が発生した場合、原因を追究して是正を行い「再発防止」するのが当たり前なのです。それでも再発する事はあるので、半導体業界や自動車業界などでは、予めリスクを予測してそれが発生しないようにする「未然防止」に完全シフトしています。特に欧米では、それが社会全体で当たり前になりつつあります。
その意味で行政のやっていることは、私が居た半導体業界からは2世代遅れている、と言っても過言ではないと思う。
「米原みらい創造研究所」を設立のきっかけは、将にそのギャップを痛感し私の経験や考え方を地元の「みらい」を視点に生かせるのでは、と思ったからなのです。
正直何ができるのか、今現在では判りません。
が、このまま何もしないより、何かして少しでもお役に立てれば、と思っています。
初仕事は既に決めています。
が、今はシークレット。お話できるまでもう少しお待ちください。。。
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