今回は、もう一つの争点：「子育て用品補助・教育費用完全無料化と世代・地域を越えた人財育成プログラム導入」について述べます。
この目的は、ズバリ「子育てするなら米原に住もう・住みたい」の実現です。
ここでちょっと寄り道して興味深いデータを3つ。米原市のホームページにあるデータを独自に集計したものです。
見事な右肩さがり
坂道を転がるとは、このこと。。
ここまで毎月減っているのか、、ヤバイなぁ なんとはせなあんのちゃう。。
全国的な少子化に加えてコロナ禍で出生数が激減しているなか、ここ滋賀県は県民所得の多さや近くに祖父母が居られたりして単位人口当たりの子供の数は全国トップレベルなのです。私が住む地区も子育て世代が主流を占め、3人兄弟姉妹は全く珍しくありません。また点在する集合住宅群にはさらに若い世代が住まわれているのですが、それらの方々が米原に定住してもらう、また彦根か米原か長浜どこでも良いけど、と思っておられる方々に米原を選択してもらうためには、米原にしかない差別化施策が必要です。
私の一回り目の子育て時期（平成元年から10数年）は、乳幼児の医療費無料は3歳まで、保育料や授業料は当然個人負担でしたが、現在はだいぶ充実して医療費は中学卒業まで無料、保育料・授業料も無料なので、どこに住んでも変らない状態。その中で定住・選択してもらう差別化ポイントは、
Ⅰ乳幼児向けには、ミルクや紙おむつの購入費の補助、例えば一人月3,000円の補助、 Ⅱ園児・学童向けには、給食費や教材費などの完全無料化、学童保育時間の20時までの延長、 Ⅲ近々廃止の児童手当の特別給付の市独自の継続
思い切った施策をしないと、上のグラフが現実になるのは自明。
加えて人財育成プログラムの充実、上記がハード面としたら、これはソフト面です。
重要なのは両立することと考えますが、続きは、また次回に。。
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