ここ数年私は市役所の審議会に市民公募枠で参画させてもらっています。
参画した審議会は、「都市計画審議会」と「地域福祉計画推進会議」の2つです。
前者は用地の宅地化や使用目的変更などの都市計画された内容の実行に関する妥当性などの議論、
後者は令和6年度から令和10年度までの5年間の「第3次まいばら福祉のまちづくり計画」策定でした。
審議会のメンバーは、学識経験者（主に大学の先生）、都市計画及び社会福祉を目的とする事業の従事者、市民公募、市長が必要と認めた者、から構成されています。
従って市民公募以外が、その道の専門家ばかりなので、一見素晴らしそうに見えると思えますが、専門家ばかりなので、議論がいつの同じ側面ばかりで、例えば都市審議の場合、案件に関係する場所を実際見に行かれる方は誰も居られず私一人で、とても違和感を感じましたし、社会福祉も第2次計画に対する結果分析・総括も無く、社会変化や市民アンケート結果から次の計画を検討されていて、同じくとても違和感を感じました。
なぜそうなるのか？ あくまでも私の想像ですが、これまでそのような方法で行ってきて、メンバーも専門家ばかりなので、その方法が常識になっているからでは、と感じました。
民間企業、特に製造業では、「現場」中心、計画は10年単位の長期計画・5年単位の中期計画・1年単位の短期計画を毎年策定し、3ヶ月毎に結果を確認して、目標達成のために修正を繰り返します。
従って最終目標までどのように進めていくのかを示したロードマップを持っていないと評価できないことになります。
この手法が行政に役立つのかどうかはやってみないと判りませんが、少なくともそのような発想から議会や委員会で質問された議員の方は、私が傍聴やテレビ（米原市ではZTVで議会の質問が生中継されています）で見ていた限り居られませんでしたので、その辺りは私の価値では、と勝手に思っています。
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